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| 第2号 消費税の免税点が引き下げられました |
消費税に関して、平成15年度の税制改正で、次のような改正が行われました。
| １．消費税の免税事業者、簡易課税事業者の範囲が縮小されました |
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改正前 |
改正後 |
| 免税事業者 |
基準期間の課税売上高 |
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| 簡易課税適用 |
基準期間の課税売上高 |
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※ 平成16年4月1日以後開始の事業年度から適用になります。
※ 基準期間は、原則、適用となる事業年度の前々期です。
※ 個人事業者の場合は平成17年分からです。
※ 個人事業者の基準期間は2年前（平成15年分）です。 |
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| ＊新たに課税事業者になる場合 |
| ・ 簡易課税と本則課税のいずれかを選択することになります。 |
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簡易課税を選択すると、売上の金額と、営んでいる事業の業種によって税額が決まります。ただし一度選択すると2年間は継続適用となります。 |
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| ・ 簡易課税を選択しなかった場合には本則課税となります。 |
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| ＊ 今回の改正で簡易課税が選択できなくなる場合 |
| ・ 本則課税となります。 |
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本則課税というのは、原則として、預かった消費税から、負担した消費税を控除した残額を国に申告納付する制度です。 |
| ・ 帳簿への記載と、領収書、請求書等の保存が必要です。 |
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負担した消費税を控除するためには、支出の内容とその相手先等を帳簿に記載し、かつ、その証拠となる請求書等が保存されていることが必要です。 |
| ・ 負担した消費税を全額控除できない場合もある？ |
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課税売上割合が95％未満の場合には、課税売上割合に応じた部分しか控除することはできません。 |
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平成15年度分の売上が1,000万円を越える個人事業者または法人に対し、税務署から消費税の課税売上に関する問い合わせが来ています。アパートしか持ってないのに････と思われる方にもほぼ全員に来ているので、あわてずに対処してください。 |
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| ２． １ヶ月毎の中間納付 |
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年税額が６，０００万円（地方消費税込）を越える事業者は、中間申告納付を毎月（改正前は３ヶ月毎）行うこととされました。 |
| ３． 取引対価の総額表示の義務づけ |
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消費者に対し、商品や役務の提供等を行うにあたって、その取引価格を表示する場合には消費税等の額を含めた「総額」を表示することが義務づけられました。 |
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その他詳しいことが知りたい方は、当事務所にご相談ください |
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