平成１６年３月に国会を通過した平成１６年税制改正で、住宅ローン控除が次のように段階的に縮小されることが決まりました。

　住宅の取得等をした者が、現にその居住の用に供した場合を言いますが、転勤による単身赴任等で、その本人が居住の用に供することができない場合でも、その配偶者、扶養親族等が住宅の取得後６ヶ月以内にその居住の用に供し、本人が単身赴任をやめて帰ってきたとき等に、その居住の用に供すると認められる場合にはこの規定の適用があります。

住民票の写しを添付します。
　 ただし、今まで住んでいた住宅を建て替えた場合など住所地の移動がない場合には、居住の用に供した日を証明するものとして、電気、ガス等の使用を開始した日の証明書や、区長さん等にこの日から居住を始めましたという証明をもらってそれを添付することになります。

　銀行、信用金庫等、住宅金融公庫、地方公共団体、公務員等の共済組合、企業等の従業員貸付、年金資金運用基金からの転貸貸付その他で、家屋及び、その敷地の用に供する土地の取得のための資金に当てるための借入金で、償還期間が 10 年以上で割賦返済の方法等によるものです。

※敷地部分の借入金も対象となりますが、家屋についても本人名義の借入金があることが条件です。