ニート　　玄田有史、曲沼美恵　共著　　　　幻冬舎

　　ニートという言葉をご存知ですか?　“Not in Education,　Employment, or Training”の頭文字をとった、最近の若者たちに見られる「何もしたくないあるいは何をしていいかわからない症候群」のことである。フリーターはまだ働く意志がある、しかしニートは働く意志すらない。この本からは、働くこと、あるいは社会に一歩を踏み出すことができず戸惑っている若者たちの姿が見えてくる。
　 右肩上がりの経済成長が、バブルを境に一転し、終身雇用の枠組みが崩れてきた。大学を卒業しても就職先がない。政府の雇用対策は、リストラで職を追われた中高年向けに偏っている。その中で取り残されてきた若者の失業問題。景気が回復しても、雇用は回復しない。正社員のポストは年々減少していく。雇用の流動化が現実問題となりつつある中、そういう時代に即した教育がなされてきたのであろうか?
　 偏差値の高い大学に合格することが最高の目標という、何も見せない、何も考えさせない、何も経験させない机上の教育。言い換えれば大人にさせない教育。学校という名の、社会から隔離された治外法権の世界で、教師から生徒への一方通行の知識のつめこみと上意下達の生徒指導。自分の頭で考えようとする子達は、途中でどんどん脱落していく。最後まで残った良い子達が、何かで躓いたり、自分の頭で考えなければならなくなったとき、はっと気がつく。自分はどうしたら良いのだろう?
　 ニート達にとって、社会に出たときが、1年生。本来学校時代に身に着けておかなければならなかった社会に出るための準備を社会に出て初めて行おうとしている。だから、もう少し待って。自分のことを、自分で考えさせて。時間をください。そんな叫びが聞こえてくる。

年金の悲劇　　　岩瀬達哉　　講談社

　前作「年金の大崩壊」に続き社会保険庁の大罪を暴く第2弾。前作では社会保険庁の官僚たちによって、どれだけの年金資金が無駄な投資に使われ損失がどれだけ膨らんだか、そして公務員の共済年金等の資金は全額年金支払のために温存されているのに対し、厚生年金、国民年金の保険料が社会保険庁職員の事務費に流用され、何の歯止めもなく無駄に使われた実態、そしてそれらの金額がどれだけあったのかをさまざまな資料を基に解明してきた。
　 今回は、まず、われわれの貴重な年金の保険料が業者への水増し発注とその還流により多額の裏金となり、それらのお金が官官接待に使われている実態を告発するシーンから始まる。そしてさまざまな年金行政の矛盾、国民に対する裏切り、年金空洞化の実態、最後にヨーロッパの国々との比較。どこの国も、国民から預かった大事な年金資金を如何に公平に配分し、少子高齢化の中で制度を維持していくかを真剣に考えている。日本のように、年金保険料を使って採算の取れない宿泊施設を作って民業を圧迫したり、本来税でまかなうべき事務費を保険料でまかない、情報開示しないのをいいことに豪華な公務員宿舎や職員専用ゴルフ場を作ったり、公用車を何台も買って、2〜3年で幹部職員に安く下取りさせたりなどしている国は世界中探したってどこにもない。世界中の笑いものになっているそうだ。
　 著者の尽力の甲斐もあって、社会保険庁の悪行が国民の知るところとなり、少しずつ改革が進められることになった。しかし、この国において、改革というのは見せ掛けだけで、実態は何も変わらないというのは往々にしてありうる。厚生労働省や、社会保険庁の官僚たちにとってみれば、利権の危機である。先日の年金改正で決まった年金積立金の取り崩しも実は、100年たっても残高が減らないようにできているらしい。
　 まず、年金が無駄な事務費や、福祉施設費に使われることをなくすために、厚生年金保険法第79条を廃止してほしい。また、年金保険料を上げるのは、社会保険庁や厚生労働省の官僚たちによって年金保険料が食いつぶされる仕組みを廃止した後でいいはずではないか?それに公務員の共済や、議員年金の優遇制度も廃止し、厚生年金に統合すべきである。公務員共済など、その負担割合は、国等と本人が原則１：１のはずであるが、実際には、国等が２、本人負担は１となっているとか････

その印鑑、押してはいけない　　　北健一著　　朝日新聞社

　最近問題になっている、金融被害の実態を記録した本。
　 銀行員の言うままに白紙の書類に印鑑を押してしまい、結果として第三者への迂回融資のために融資を受けてしまった話。今はメガバンクの１つとなった都銀が行った、脳梗塞で倒れ，意志判断ができないと医師が証言した人物に対する融資契約。盗難された通帳から印影をパソコンで偽造して預金を引き出された話、etc. etc.
自分で押さなくても、他人が記名していても、たとえ偽造された印鑑でも、記された名前が違っても、住所が違っても、印影さえ本物と思われればそれで本人が押したとみなされるという判決が最高裁で下るという現実に、唖然とした。これでは個人の権利を守る方法は無いではないか?
　 しかしよく考えてみれば、政治家や経済評論家は、日本は、１，４００兆円の個人資産があるから、1,000兆円くらいの国や地方の借金など何でもないという趣旨の発言をしている。そのこころは？個人資産は国のもの。不正融資や、盗難通帳からの払い戻しに対して銀行がいちいち責任を取っていたら、銀行の損失は膨らむばかり。銀行は潰すわけにいかないから、銀行の損失は最終的には税で穴埋めしなければならない。国民から批判を浴びながら税を投入するよりは、立場の弱い一般個人に損失を付け回したほうが無難だと････
　 これは考え過ぎかしら････?