土浦の税理士法人IBC事務所 - 徒然なるままに [消費税の増税は、本当に必要?（前編）]

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今年 10 月支給の給与から、厚生年金保険料の料率が上がった。今後、半年毎に自動的に上がっていく。今年の所得税は、配偶者特別控除の一部が廃止された。来年は、公的年金控除が見直され、老年者控除も廃止される。平成 17 年度の税制改正では、定率減税を２年間で段階的に廃止するという。さらには、 2007 年度から消費税の税率を上げるという議論。日本国中、増税の大合唱である。

　不景気と、企業のリストラによる人件費の削減で、法人税、所得税共に、このところ税収が落ち込んでいたのは事実であろう。しかし、今年は大企業を中心に、かつてない増収増益で、東京都など、今年の法人住民税の伸びが著しく、 9 月時点で、予算をはるかに上回っていると発表していた。そのような税収の増加が国等の財政にどのような影響を与えるのか、あるいは与えないのか。何の情報も得られないままにこのままだと消費税が 10 年後には 21 ％だとか、歳出を 30 ％削減しなくてはいけないなどの論議がなされている。歳出は、 30 ％くらい削減してくれて大いに結構なのだが・・・・。

今後税収の増加は見込めない？
法人税　平成 16 年度の大企業の決算は、軒並み増収増益。連結納税を採択すれば、連結法人間で損益通算されるので、法人住民税ほど税収の増加は見込めないかもしれないが、それでもかなりの税収増が期待できる。また、今後、道路公団の民営化や郵政民営化にともない納税団体が増える。公益法人への課税が実現すれば税収の増加にも相当貢献するはず。
消費税　個人所得税と同じで、家計の収入が減少したことにより、個人消費も抑えられるため個人が負担する消費税の総額は減少するだろう。しかし、平成 16 年 4 月 1 日以後開始の事業年度より、免税事業者、簡易課税を選択できる事業者の範囲が狭まったため、国庫に納付されるべき消費税の総額は増加すると思われる。しかし、中小企業の多くは大企業からの価格引き下げ要求に応じざるを得なかったり、商品価格に消費税額を転嫁できなかったりするため、資金繰りは極めて悪い。消費税は消費者からの預り金だとは言え、総額表示の影響もあり、事業者には、消費者からの預り金であるという意識が薄い。増税しても、取立て不能の金額が増加するだけということも。
個人所得税　今年から配偶者控除と配偶者特別控除の重複適用が出来なくなるので、その部分が増収になる。しかし、全体としてみれば、高給を取っていた社員がリストラされ、代わりに契約社員だの派遣社員が増加したため所得の総額は減少傾向。その分をこれからの所得控除、税額控除、定率減税の見直しで補えるかどうか。所得の捕捉についての不公平感もサラリーマンの間では依然として強く、この面でも是正が必要。
相続税　デフレの影響で土地の価額がどんどん下がり、また、国民の所得も伸びず、年金も今後給付が抑制されるので、高齢になればなるほど預貯金を取り崩して生活費に当てざるを得ない。そのおかげで相続税の課税価額は確実に減少している。数年前なら絶対税額が出ただろうという人も今では基礎控除額以下である。政府は基礎控除を下げることを検討しているようだが、相続税の課税は世界的に見ると一般的ではないという話である。あまり何もかも増税しないで欲しい・・・

社会保障はどうなる？
	国民年金　国民年金の保険料は、巷で騒がれているように未納率が４０％近い。若者を中心に加入を拒む傾向にあるが、若年層に対する求人が派遣やパートに偏り給与水準も低いため、保険料が納付できない場合も多い。現在の給付財源の問題だけでなく、将来の無年金者の増加が懸念される。
	厚生年金　厚生年金は、全ての企業および従業員 5 人以上の個人事業者に加入が義務付けられているが、保険料の会社負担が年々重くなっていくので自主的に脱退したり、最初から加入しない企業も増加している。国民年金と厚生年金の空洞化は深刻である。多額の積立金はあるが、これは社会保険庁の職員の経費にはなるが、給付の財源としては使えないらしい。毎年積みあがる一方で、たまに取り崩さざるを得ない状況になると大騒ぎしている。
公務員・議員共済　一方、議員や公務員等の共済は手厚い税の投入もあり、健在である。しかし今後手厚い給付が増加するとさらなる税の投入が必要となる。さらに、旧恩給、遺族恩給の給付財源としても毎年税を 2 兆円近く投入しているらしい（日経ビジネス　 2004 年 11 月 1 日号）。厚生年金では遺族年金の受給者本人が死亡すればそれで給付は打ち切りになるが、公務員共済や恩給は本人が死亡しても同一生計の子や父母、さらには祖父母や孫にまで需給権が移転し、いつまでも給付が受けられる仕組みになっている。また、この仕組みが、年金一元化の障壁でもあるらしい。誰も、与えられた恩典を自ら手放そうとはしないから。
医療保険・介護保険　健康保険料は、今年 4 月以降、賞与からも給与と同率で徴収することになったので、かなりの増収になっているはず。最近は年金の話題ばかりで医療費の話があまり出ない。一方の介護保険は、制度が出来て間がないにもかかわらず、受給者が増加してもうすでに財政が逼迫している。 20 歳から保険料を徴収しようという動きも。一方、要介護状態になる前にケアして、元気なお年寄りを増やそうという試みも始まっている。こちらは介護保険は使えないので財源の心配はない。今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることになるが、この世代は、人生を楽しむ意欲が強いので、元気な高齢者が増加するかもしれない。そうすれば、介護保険もそれほど保険料の負担が増えなくて済むであろう。

次回は、消費税の税率を上げたらどうなる ? 他の予定です。

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