日本の少子高齢化が止まらない。平成 15 年の合計特殊出生率は
1.29 で、過去最低を更新した。政府もこのままでは社会の活力がそがれると、「少子化社会対策基本法」なるものを制定し、内閣府に特別の機関として、少子化社会対策会議を設け、少子化に対処しようとしている。 しかし、彼らのあわてぶりを見ていると、少子高齢化が進むと、自分たちの老後を支えてくれる労働者人口が減り、国の年金制度が立ち行かなくなるだの、発行済みの多額の国債、地方債、財政投融資資金その他公的部門の借金の支え手がいなくなるだの、老年者予備軍の都合ばかりを優先して考えているように思えてならない。なぜ、女性が子供を産まなくなったのか、あるいは産めなくなったのか、そして若者たちがなぜ結婚したがらなくなったのか、あるいは、結婚できなくなったのか、その原因を追究すれば、少子化は当然の帰結であり、では、どうすればよいのかということが見えてくるのではないだろうか？  まず第１に巷で言われている原因は、女性の高学歴化である。女性が高学歴になり、社会進出を企てるようになったため、仕事と家庭の両立という問題が生じ、自分の仕事を優先するために、結婚や出産が遅れ、それが少子化につながるという指摘である。
しかしこれは普通に考えれば女性を馬鹿にした話で、戦後の、男性は仕事、女性は家庭に入り子育てと夫の世話という変な役割分担意識から抜け切れていない。世界の常識からすると、自立した個人が大人の定義であるが、日本の常識は、男女ともに自立できない大人を作り上げた。男性は、会社に縛られ、会社の利益のためならば環境破壊も、違法行為もいとわない。誰を守るためか分からないが、不祥事があれば必ず№２あたりが自殺して幕を閉じる。個人としての人格や家庭生活をおろそかにしてきたために、基本的な日常生活ができない。リタイア後はぬれ落ち葉といわれて家庭内で邪魔にされ、熟年離婚の憂き目に会う。女性は、家庭ではかかあ天下とか言われて威張っているが、社会的には何の地位も発言力もない。さらに経済力もないから夫に従属する以外生きる術を持たない。 このような状況から抜け出るために、専業主婦の母親は、子供たち、特に女の子には職を持ち、経済力を付けなさいと教育し、社会的ニーズも後押しして、少しずつ女性の社会進出が進んできた。最近の男性も、特に団塊の世代といわれる年代で、個人の生活を大切にし、環境にも配慮し、自分らしい生き方を模索する動きが出てきている。今更女性に、社会に出て働くことを止め、専業主婦の道を歩めとは誰にもいえないであろう。 働く女性に対しては、手厚い保育支援が不可欠である。また、核家族化が進む中で、専業主婦が 1 日中子供と向き合って生活することはストレスも大きいし、子供の教育の面でもむしろ弊害のほうが大きい。人間は社会的動物である。子供のうちから、多くの人に囲まれ、多くの同年代の子供たちと群れて遊ぶことによって始めて社会性が身につくのである。核家族化が進んだ昨今、母親と
2 人だけの生活は、いびつな人間関係を植えつけ、子供の将来にも悪影響を与えるのではないだろうか。女性が社会に出て働き、なおかつ社会全体で子育てを支えるというシステム作りは、今後の重要な課題である。
2 番目の大きな原因は、雇用問題である。端的に言って、若者に職がない。平成のバブル崩壊から早 15
年、企業は業績回復と債務の弁済のために、なりふりかまわぬリストラに走り、労働者の雇用環境を激変させた。人件費の抑制を狙い、必要なときに必要なだけの労働力を得るために、正規社員から非正規社員への切り替えを行った。大規模な倒産もいくつかあり、職を失った中高年が職安に押し寄せた。リストラされた中高年のための雇用促進政策が急務だった。また、年金財政が悪化したため、年金の支給開始年齢を上げ、それに伴い高齢者にも、自分の食い扶持は自分で稼ぐようにと、高齢者の雇用にも補助金を出して促進を図った。 その中で置き去りにされてきたのが若年労働者の雇用問題である。建設業、流通業がやばいとなればメインバンクを中心に支援をはかり、金融機関の不良債権処理のために多額の税金を使い、金融恐慌の引き金を引くことだけは回避したいとの一身で必死になって走り続け、はっと気がつくと、足元の次世代の労働力が揺らいでいる。周りを見ればニートとフリーターばかりである。 厚生労働省の定義に従えば、職に就いている人のうち、正規雇用以外は全部フリーターである。パートもアルバイトも契約社員も派遣社員もみなフリーターとして位置づけられ、フリーターの期間にどんな職種についていても、それは職務経歴として認められないと聞いている。高校や短大、大学を卒業しても、正社員の採用枠が限られているため、必然的に契約社員や派遣社員として登録せざるを得ない現実があるにもかかわらず、一度、派遣や契約社員で働き始めると、正規採用に応募しても職歴として認められないためなかなか採用されない。 また、派遣社員や契約社員については、ある程度法律で規制がかかるようになっているため、更に短期の補助労働者として請負という法の網を潜り抜けたような制度を使って人件費を抑えようとしている大手企業もある。請負労働者についてはテレビでも何度か報道されたが、請負会社を介して労働者を必要に応じて安い時給で使い捨て、労働者にとっては時間の切り売りだけで何のスキルも身に付かず、将来への展望もない不利な制度である。 
このような環境では、自分の生計を維持することすら間々ならず、ましてや結婚して子供を育てることは経済的にも無理である。政府も若者のフリーター化に危機感を抱き、若者の雇用対策や、職業教育の充実をうたい始めた。しかし、根本的に職がないということや、派遣社員に見られる企業の側からの論理の、必要に応じていつでもやめさせられる便利な社員という位置づけの変更とか、あるいはもう年功序列の終身雇用は廃止して、同一価値労働同一賃金制の完全雇用流動化社会に向けてスキルアップのための仕組みを導入するとか、職を提供する試みについては放棄したまま、若者に仕事をする意欲を植え付けようとか、職場体験させて仕事に対する不安を払拭しようとか、若者の側に一切の責任を押し付けた政策しか行っていない。 職場体験や、職業教育はこれから成人する子供たちには有効かもしれないが、現在職がなく、仕方なく派遣労働者や請負労働者になっている若者たちに対しての対策にはならない。これから団塊の世代の定年退職がラッシュを迎えるが、これによる人材不足を、定年の延長や再雇用だけに頼るのでなく、将来への技術の承継という面も合わせて定年退職者の再雇用とセットで若年労働者の雇用を義務付け、若年労働者を雇用した企業には、再雇用した退職者の賃金の半分を補助するなど、若年労働者を雇用し、企業に定着させる具体的な対策を取る必要がある。 |
